香川県議会 2022-11-01 令和４年［11月定例会］経済委員会［商工労働部、交流推進部］ 本文
しかし、あそこは物価が上がっても賃金が上がっておりますから、苦しい中でも何とか生活ができるというような話でありますけども、現実に日本の場合は、よく言われてるのが、３０年間賃金が上がっとらんでないかと。
しかし、あそこは物価が上がっても賃金が上がっておりますから、苦しい中でも何とか生活ができるというような話でありますけども、現実に日本の場合は、よく言われてるのが、３０年間賃金が上がっとらんでないかと。
そのために、人口増や賃金上昇、可処分所得のアップが不可欠でありますが、30年間賃金は上がらず、人口は減少する一方となっています。ここにメスを入れない限り、この物価高も恐らく一過性のものではないのだろうということの中で、どういうふうにしていったらいいのか。ぜひ県には、国への要望も踏まえ、お願いしたいと思います。
また、待遇については、全ての企業に当てはまるわけではありませんが、建設産業全体としては、労働時間が他産業に比べて長いにもかかわらず、年間賃金総支給額は他産業とほぼ同じであり、また、同じ技能者である製造業と比べ低い水準となっています。
まあまあ、それはそういうことで、１つは商品に価格転嫁ができない、これはいろんなもう既に御案内のように、海外では物価は上がってるけれども賃金も上がっとる、日本はこの２５年間賃金が上がってない、実質賃金は下がってきとる。こういうところで物価がどんどんどんどん上がるから、当然消費意欲というのは低下をするわけですよ。
また、年収ベースでも、国土交通省が推計した建設業の男性生産労働者の年間賃金総支給額は四百五十万円程度となっており、他の職種に比べて低いものとなっています。 そもそも、設計労務単価の基礎となる労務費は、人手不足となっている現状での調査に基づくものであり、そこから導き出される単価では、人材が集まるはずはありません。
また、この30年間、賃金はほとんど上がらず、人手不足と言われる介護の職場でも、最低賃金レベルで働いている人が少なくありません。男女の賃金格差も残っています。非正規労働者は４割に増え、貯蓄ゼロの世帯が増えています。勤労者の可処分所得が増えなければ購買力が回復せず、地域経済はよくなりません。一方、安心してお金を使える基盤ともなる社会保障は、充実どころか病床を減らす計画です。
一方で、二〇一九年度の幼稚園、保育所、認定こども園等の経営実態調査によると、当地域での常勤保育士の年間賃金は約三百八十万円となっており、公定価格から算出した年間賃金と実態の年間賃金とでは、およそ二十七万円の差が生じています。 この差額を鑑みても、処遇改善のための交付金が賃金の上乗せに使われていないとしたら大きな問題であると思いますが、本県ではどのような状況なのかお聞きいたします。
◎地域福祉部長（福留利也君） 国の賃金構造基本統計調査を基に、県内の賞与込みの年間賃金を比較いたしますと、勤続年数や平均年齢の違いはありますものの、平成27年には全産業の平均が約395万円に対しまして、福祉施設介護員が約250万円であり、約145万円の差がございました。
だから、中小零細企業が１人か２人雇い、自分のところで育てようとする場合、高等技術学校などに通わせる２年間、賃金を補助しながら勉強させていくわけです。夏休みなどの休暇のときには自分の職場で実地訓練をしながらやっていくということを言っています。
こうした取り組みによりまして、県内建設業の賃金水準は改善傾向にあり、厚生労働省が実施しております賃金構造基本統計調査によりますと、県内建設業の年間賃金総支給額は、近年、上昇し、平成二十七年には全産業の平均額に追いついているところであります。 今後とも、建設業の賃金動向を注視しながら、適切な賃金水準の確保はもとより、就労環境の改善に取り組んでまいります。
例えば、１つの統計ですけれども、平成２６年度の賃金構造基本統計調査に基づいて国土交通省が試算しました型枠、あるいはとび、鉄筋などの職別工事業の男性生産労働者の年間賃金総支給額は前年から８．９％の伸び率となっており、製造業の３．７％と比較しても高い伸びであり、建設業界全体としては一定改善されつつあるというふうに認識しております。
さらに、建設業従事者の賃金の下落率は大きく、年間賃金支給額は、男性労働者で比較しますと、全産業の平均よりも二五％も低い水準になっています。 建設業界を取り巻く環境は、公共工事の削減と厳しい受注競争の中で、ダンピング受注、行き過ぎた価格競争、現場の担い手不足、若年入職者数減少、発注者のマンパワー不足、地域の維持管理体制への懸念、受発注者の負担増大という状況にあります。
27: 【伊藤勝人委員】 500万円程度の契約であり、日本の平均的なサラリーマン１人当たりの年間賃金ぐらいの金額である。
また、労働者の年間給与につきましても、製造業と比べると大分差があるというような御発言があったわけでございますが、その後、発注量も大分伸ばしていただきましたし、また労務単価につきましても、その後、二度にわたる設計の段階の改正をいたしまして、先日も協会と意見交換をしておるのですけれども、企業の収益率も上がってきた、また労働者の年間賃金も上がってきたということで、このところの取り組みが少しずつ効果が出てきているのかなと
京都府勤労統計調査から、京都府内の年間賃金を見ますと、建設従事者の年間賃金は平成12年度建設投資額ピーク時には製造業を上回ったこともございますが、平成24年度では額で69万円、率で約14％下回っております。せめて製造業並みに賃金が確保できませんと、建設業は新卒・新規入職者に敬遠をされ、離職者の増加、高齢化に拍車がかかるため、労働条件の改善が必要でございます。
年間賃金も一九九七年以降急激に低下し続けており、一五％以上減収となっています。引用しました日銀の直近の報告でも、賃金は十三カ月連続減少し続けているのであります。 来年四月に消費税率を八％にする方向が濃厚になってまいりました。九月二十一日の新聞見出しは、「法人減税譲らず」、「かすむ社会保障」などであります。消費税率アップによる景気落ち込みを底支えするためだそうであります。
しかし、グローバル競争で20年間賃金が下がり続け、経済成長がとまった国は日本だけ、他の先進国は外需依存の利潤第一主義の野放しではなく、労働者の解雇規制、同一労働、同一賃金、中小企業支援による時給1,000円以上の最低賃金など、雇用や賃金安定の内需拡大策をとっています。
国税庁の民間給与実態調査によると、1997年がピークで、2009年までの12年間、賃金が下がり続け、企業の民間給与の年間総額は全国平均１人当たり61万円も減っている。このエコノミストが言うように、ＯＥＣＤの中で給与が下がり続けているのは日本だけです。アメリカだってちゃんと上がっています。
◆酒井喜親議員 今、緊急雇用介護プログラムの事業を新年度でやって、約二十名の方が二年間、賃金保障をしながら免許を取得し、その後、それぞれの福祉分野、介護分野についていくという長期的な雇用確保の提案がなされておるところでございます。 これを見ますと、当初は二十名ということであると思います。
この10年間、賃金は下がり続け、人員は削減され、仕事はふえ複雑になり、職場の活気がなくなっている現状が指摘されている現在、さらに職員や家族を追い込むたび重なる賃金カットについては認められません。 ４月にさかのぼる実施を避けたことは一定の評価をしますが、議案第11号には反対です。 以上、各議員の賛同をよろしくお願いして、反対討論を終わります。